日本では空家が年々増加しています。住宅・土地統計調査(総務省)によれば、空家の総数はこの20年で約1.5倍に増え(576万戸→849万戸) これからもどんどん増えていく予想となっています。
今や社会問題となっている空家に対し「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年に施工されました。
法の中で「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努める物とする」と定められており、今後より一層の空家管理の重要性が増してくる物と考えられます。
所有している空家が管理不全空家、特定空家(安全、衛生、景観、治安面で不安のある空家)と指定されると、固定資産税の減額が無くなり、固定資産税が最大で3倍から6倍にまで増えてしまう事が懸念されます。